医療や国際協力などの分野で活躍が期待される民間非営利組織（NPO）法人への寄付を税制上優遇するNPO支援税制で、国税庁は東京都内の二団体を初めて認定し、１１日公示した。

　認定されたのは、タイ、インドネシアなどアジアを中心に医療支援活動をする「プロジェクト・ホープ・ジャパン」（武蔵野市）と、障害者や子供にボランティアでテニスを教える「日本テニスウェルネス協会」（世田谷区）。

　NPO支援税制は租税特別措置法に基づいて、医療、福祉の増進や環境保全、災害救援、平和推進など公益性の高い活動をしている団体が対象となる。

　 寄付する側は、個人であれば特定寄付金をみなされ、控除適用ができ、法人であれば一般の寄付とは別枠で損金への算入が認められる。