掲載：日本経済新聞
日付：2002年6月4日朝刊


東京都はボランティア活動をしたい企業退職者らを人材を求める非営利組織（NPO）に紹介する事業を始める。会計や人事、広報といった実務ノウハウを生かし、NPOの運営基盤を強化する。ボランティア希望者50人とNPO50団体を6月に募集する。

　ボランティアの活動期間は8月〜10月まで。20歳以上で実務経験のある人を募集する。7月に3日間、特定非営利活動促進法（NPO法）や期待されるNPOの役割について事前研修する。活動は無償。交通費やボランティア保険の掛け金は自己負担となる。

　受け入れ側のNPOは都内で活動している民間団体であることが条件。組織の経理や人事を強化したい特定非営利活動法人（NPO法人）などを想定している。

　都市計画法改正でNPOが都市計画を提案できるようになるなど、NPOと行政の連携が増えつつある。だが、「組織運営がぜい弱な団体も多い」（都生活文化局）ため、企業経験者などのノウハウを導入する。