ＮＰＯとは、Non-profit Organizationの略で非営利組織の意味。阪神大震災でボランティア活動が見直されたが、多くの団体が任意団体で、銀行口座の開設などで団体名義が使えないといった不都合が生じていた。九十八年に議員立法で特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が制定され、これらの団体が法人格を取得する道が開かれた。任意団体がＮＰＯになると社会的信用が得られ、事業が継続しやすくなる。 　高比良正司子ども劇場全国センター代表理事によると、米国の場合、美術館、楽団、劇団などのほとんどが事業で収益を上げるＮＰＯで、審査を通ると、法人税を含めた幅広い優遇措置がある。これに対し、日本のＮＰＯには今のところ税制面での特別な優遇措置はない。 　ニッセイ基礎研究所吉本光宏主任研究員は「米国の芸術文化ＮＰＯは税収増や雇用拡大により、ＮＰＯへの公的な助成金を上回る経済波及効果を生み出している」と話す。日本でも、長期的に芸術文化ＮＰＯが育つと、大きな経済効果を生む可能性が高いと同研究員は指摘する。

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