「ボランティア」の躍進！ 経済規模の拡大！

　今年は、ボランティアの理解を深める「ボランティア国際年」にあたります。 「ボランティア国際年」は日本政府が国連総会で提案し、採択されたものです。

　日本でもＮＰＯ法が施行になるなど、ボランティア活動を進める環境も整いつつあります。既に介護や福祉の現場ではＮＰＯ法人などの活躍する姿が目立ちます。

　では実際にボランティア活動がどれ位盛んになってきているのか？ 経済規模という尺度で検証してみましょう。

　内閣府に統合される以前の経済企画庁が９８年時点の非営利団体の生み出した（１年間）経済価値をお金に換算したところ、なんとその額１８兆円！この金額は ＧＤＰの３．６％にあたる。当時の１年間の住宅投資に匹敵する経済規模であるらしい。（試算の方法については、ボランティア活動をどの程度の範囲まで組みこむかによって算出される数字には違いが生じる。）

　ＮＰＯ法人の活動分野では「保健・医療・福祉」がメインで「文化・芸術」の分野は、９９年の内閣府調査でも７％程度にとどまっている。今後の活動の活発化を期待しよう。 「ボランティア経済」の実力は、今後社会を支える第３の力になると言われ始め、 多様化する需要に対して、政府や企業ではカバーしきれない分野でのＮＰＯ法人 の活躍が期待される。ボランティアやＮＰＯ活動における経済規模の推移を今後注視していきたい。

　《NPO法人の活動分野》
（注）99年度の内閣府調査。対象は99年9月までにＮＰＯ法人に認証された団体と法人格申請中の団体。
（参考）2001年1月21日（日）日本経済新聞


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