助成認定制度の「相談窓口」が全国各地に誕生

企業メセナ協議会助成認定制度の「相談窓口」が全国各地に誕生

今年4月から全国各地に企業メセナ協議会助成認定制度の「相談窓口」が誕生した。この窓口を通じて制度の利用者が増え、地域における芸術活動への民間からの寄付が促進されるものと各方面から大きな期待が寄せられている。

・芸術活動への民間寄付をうながす制度
企業メセナ協議会は1994年2月に文化庁から特定公益増進法人[特増法人]の認定を受けて、助成認定制度を発足させた。
この制度には、芸術活動に寄付をおこなう民間企業や個人にとっては寄付税制上の優遇措置が受けられ、芸術団体などにとっては活動資金が集められやすくなるというメリットがある。
すなわち、支援する側<企業や個人>と支援を受ける側<芸術団体等>の寄付金授受の時点で企業メセナ協議会が介在することにより、芸術団体への寄付がしやすく、受けやすくするシステムがこの助成認定制度である。

・各地の文化関連機関に「相談窓口」を開設
この制度を利用して、これまで過去9年間に合計約6000件、金額にして約45億円の民間寄付が芸術文化活動に寄せられた。
しかし、芸術団体などからここ数年協議会に寄せられる申請案件150～170件のうち約6割が東京地域で占められており、全国の他の地域からの申請はまだまだ少ない状況にある。
これには、制度の存在自体が全国的に十分に認知されていないこと、あるいは企業メセナ協議会事務局が東京にあり、それ以外の地域の芸術団体等が制度の詳しい内容について手軽に質問や相談がおこなえるような利便性に欠ける、などの要因があるものと考えられる。

そこで、企業メセナ協議会では文化庁とも協議のうえ、2003年度から、まず全国の都道府県や政令指定都市の文化振興財団、あるいはメセナ団体などの文化関連機関に協力を求め、それぞれに助成認定制度の「相談窓口」を開設して、制度に関する諸資料の配付、質問や相談への対応、地域でのPR活動などの業務に協力してもらうことにした。
この依頼を受けた多くの関連機関では、「相談窓口」の開設により地元での助成認定制度の利用拡大が図られ、地域の文化芸術振興にも寄与するものと前向きに受けとめて、4月21日現在、すでに全国34カ所に窓口が開設されている。
企業メセナ協議会では、今後、他の地域の関連機関にも協力を求め、窓口の増設を順次図っていく計画である。

相談窓口一覧ならびに本制度の詳細については、協議会ホームページの「助成認定制度」のページをご覧ください。
　　■社団法人　企業メセナ協議会

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